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activity-plan 県女性活躍推進計画

鹿児島県女性活躍推進計画

県では、女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図るため、平成29年3月に「鹿児島県女性活躍推進計画」を策定しました。
自らの希望により、働き又は働こうとするすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮し、男女がともに安心していきいきと働くことができる「鹿児島」の実現を目指します。

鹿児島県女性活躍推進計画(平成29年3月策定)

計画の期間

平成28年度から平成37年度までの10年間(平成28年度から32年度までを前期、平成33年度から37年度までを後期)

更新情報

平成30年9月13日第1章「計画の性格と既存の計画との関係」、第2章「数値目標」の変更等

第1章「計画の性格と既存の計画との関係」の変更(新旧対照表)

第2章「数値目標」の目標年度終了に伴う新たな目標値の設定(新旧対照表)

 

鹿児島県女性活躍推進計画に係る施策評価

鹿児島県女性活躍推進計画について、「県計画の策定時における施策評価の取組指針」に基づき、以下のとおり施策評価の結果を公表します。

目標の達成状況

計画における重点目標別施策の方向に掲げた施策を着実に実施することにより達成すべき数値目標として、以下の7項目を設定しました。

設定項目 現状(年度) 目標(年度)
鹿児島県女性活躍推進宣言企業制度登録数 0社(H28年度) 225社(H37年度) [H29年度以降各年度25社]
県の管理的地位(課長相当職以上)に占める女性の割合※3 6.3%(H28年度)※1 15%(H37年度)
事業所の管理的地位(課長相当職)に占める女性の割合 11.9%(H25年度) 15%(H32年度)※2
女性農業経営士の認定数※4 392人(H27年度) 400人(H29年度)※2
事業所における男性の育児休業取得率 2%(H27年度) 13%(H37年度)
ワーク・ライフ・バランスの推進を行っている企業の割合※5 46.7%(H27年度) 70%(H31年度)※2
保育所等待機児童数※6 295人(H28年度)※1 0人(H29年度末)※2
  • ※1:平成28年4月1日時点
  • ※2:目標年度が女性活躍推進計画の終期と異なる項目については、それぞれの目標年度終了時に新たな目標値を設定するものとする。
  • (注)数値目標が設定されている計画等
  • ※3:鹿児島県特定事業主行動計画
  • ※4:農山漁村における男女のパートナーシップの確立に関する指標
  • ※5:かごしま子ども未来プラン2015
  • ※6:鹿児島県子ども・子育て支援事業支援計画

女性活躍推進に関する企業実態調査の実施

本計画の策定に当たっては、女性の活躍に関する企業及び従業員の意識と実態を把握するため、アンケート調査と現地調査を行いました。

女性活躍推進に関する企業実態調査

学識経験を有する者等による意見等の概要

外部有識者からの意見として、県女性活躍推進会議や女性ワーキンググループ等を開催し、構成案や素案に対する意見をうかがいました。

女性活躍推進会議

  • 結婚・出産で退職するという風習が残っている企業もある。私の周りでは子育て後に正規社員になってキャリアアップしようという女性は少ない。女性のやる気を高めるようなことも議論すべきである。
  • 鹿児島独特の施策を盛り込むべきである。
  • 宣言企業制度登録数の数値目標は、将来の目標だけでなく、毎年の目標(KPI)を設定してダブルで取り組む方が効果的である。
  • 女性ワーキンググループの意見も踏まえて、鹿児島の生の女性の声が反映された鹿児島らしい計画にしてもらいたい。等

女性ワーキンググループ

  • 放課後児童クラブの待機児童数がどんどん増加しており、いくら意識改革を進めてもハード面が整わないと両立は難しい。子育てに関連する計画と連携して早急に進めていくことが必要である。
  • 企業の方針は経営者によるところが大きいので、トップの意識改革が重要である。
  • 会社の子育て支援制度や環境に甘えている人もいるが、そういう人に対しては、子育てもしなければならないが、いいロールモデルになってもらいたいと、モチベーションを向上させるようキャリアアップの説明をしている。
  • 男性の育児休業取得率の目標は、数値で示すべきである。等

施策評価結果の概要及び計画等への反映状況

企業実態調査や外部有識者からの意見を踏まえ、以下のとおり現状と課題を整理し、施策の方向として計画に反映しました。

重点目標1 働く女性が能力を発揮していきいきと活躍できる環境づくり

【現状と課題】
  • 鹿児島の有業者(15歳以上)に占める女性の割合は全国第4位だが、管理職に占める女性の割合は全国第26位と低い。
  • 女性の管理職登用を特に増やす考えはないという経営者が半数を占め、その理由は女性従業員が少数、適任者不在、勤務年数が短いことなどが多い。
  • 女性従業員の半数が管理職に就くことを希望せず、主な理由として、自分の能力への自信のなさや責任が重くなることなどを挙げている。
  • 女性活躍推進のための行政の支援については、労使ともに、経営者・管理職への意識啓発、女性従業員への意識啓発や女性の再就職支援、子育てインフラの整備が必要と認識
  • 農業の振興や農村の活性化を図るためには、女性の農業経営や地域づくりの担い手としての位置付けを明確にし、持てる能力を十分に発揮できるようにする必要がある。

【施策の方向】

(1)女性活躍の気運醸成と企業等における「見える化」
  • 企業トップや管理職等の意識改革
  • 女性活躍に取り組む企業顕彰や好事例の発信
  • 女性の活躍推進に向けた情報収集・提供
(2)女性の能力発揮のための支援
  • 女性のキャリア意識の向上及びネットワークづくりの支援
  • 離職した女性の再就職支援
  • 起業や新規就業に対する支援
  • キャリア教育の推進
(3)女性の経営への参画及び管理職等への登用促進
  • 中小企業も含めた企業等における女性の登用促進
  • 行政、教育分野における女性の登用促進
  • 農林水産業の分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の促進
  • 商工業等の自営業の分野における就業環境の整備及び女性の経営参画の促進
  • 男女の均等な雇用の機会と待遇の確保

重点目標2 男女がともに働きやすい環境づくり

【現状と課題】
  • 女性が退職する理由は、依然として結婚、出産・育児が多い
  • 保育所等待機児童数は、295人(H28年4月1日現在)
  • 全国と比較して労働時間が長く(H27鹿児島:148.0時間/月、全国:144.5時間/月)、年次有給休暇の取得率も低い(H26鹿児島:40.4%、全国:47.3%)ことから、働き方の改革が必要
  • 鹿児島は有業者に占める女性の割合は高いが、男性の家事関連時間が短く、家庭責任の多くを女性が担っており、男性の家事・育児への参画が必要
  • 女性が安心して就業を継続するためには、ハラスメント防止対策や相談体制の整備も必要
【施策の方向】

(1)仕事と家庭生活の両立のための環境整備

  • 仕事と家庭生活の両立に向けた子育て支援環境の整備
  • 働き方の改革(長時間労働の是正・休暇の取得促進)
  • 両立支援に向けた企業の取組促進
  • 柔軟な働き方の促進

(2)男性の意識改革と家事・育児等への参画促進

  • 男性ロールモデルの提示や好事例の普及
  • 仕事と家庭生活の両立や女性活躍に向けた意識啓発

(3)女性が安心して働くことができる職場風土改革

  • 職場における固定的性別役割分担意識の解消
  • ハラスメント防止対策の推進
  • 雇用に関する各種相談への対応