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fact-finding 男女共同参画（女性活躍推進）に関する企業実態調査

「男女共同参画に関する企業実態調査」とは

男女共同参画社会の形成に向けて、雇用における課題を明らかにするため、県内事業所を対象に、採用、配置、育成、登用、両立支援等の女性活躍に関する取組状況を調査し、女性がその個性と能力を十分に発揮できる職場環境整備の一層の推進を図るための基礎資料を得る目的で実施しています。

「男女共同参画に関する企業実態調査」（令和3年度実施）

調査対象	県内企業（1,500社）、県内企業の従業員（4,500名）
調査時期	令和3年10月18日（月曜日）～11月5日（金曜日）
調査方法	郵送法
有効回答率	企業（42.0%)、従業員（34.0％）

報告書概要

男女共同参画に関する企業実態調査(概要版)

報告書

男女共同参画に関する企業実態調査報告書

女性活躍推進に関する企業実態調査（平成28年度）

調査対象

対象企業	県内の従業員5人以上の企業(1,000社)
対象者	経営者(1,000人)、従業員(3,000人) ※従業員は、各企業の正規（男女各1人）及び非正規（女性1人）とした。
調査時期	平成28年9月
有効回答率	経営者53.1%、従業員45.5%

調査結果の概要

女性の管理職登用を特に増やす考えはないという経営者が半数を占めており、その理由として、女性従業員が少数であること、必要な知識・経験・判断力を有する適任者の不在、勤務年数が短いことなどが挙げられています。
女性従業員の半数が管理職に就くことを希望しておらず、その理由として、自分の能力に自信が持てないことや、責任が重くなることなどが挙げられています。
女性が退職する理由は、結婚、出産・子育てが約半数を占めています。
男性で子どもがいる従業員の9割以上が、現在の職場で育児休業を取得したことがないとしており、その理由として、業務が忙しいことや収入が下がることが挙げられています。
一方、女性が活躍する上での阻害要因として、男性と比べ女性は家庭の負担が重いことが理由として挙げられており、依然として家庭責任の多くを女性が担っている現状がうかがえます。
女性活躍のための企業の取組については、長時間労働の是正、性別にとらわれない人事管理制度の導入、女性従業員の採用拡大に取り組んでいる企業が過半数を超えています。一方で従業員は、これらに加えて育児休業後の職場復帰のための研修や再雇用制度の導入が効果的と考えています。
女性活躍のための行政の支援については、経営者、従業員ともに、子育てインフラの整備、経営者・管理職への意識啓発、女性従業員への意識啓発や女性の再就職支援が必要と認識しています。